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東京の有料老人ホームの草分け的存在

e-Business時代の環境は、いままでのような制約や規制がなくなり、よりオープンに、よりボーダレスになっていくという特性を持つ。
そうした条件のもとで、自社が将来何をしていくのか、そのためにどのように現業の体質転換をはかっていくのか、それにはどんな方法を使うのがいいのか、ということを考えることが、新しいビジネスをつくるきっかけとなる。 では、e-Businessを成功させるための条件とは、どのようなことだろう。
Iが98年7月に作成したパンフレットOの「B」では、その条件として、(1)経営戦略の立案と方針への展開、(2)組織やプロセスの再構築、(3)方法論やシールの導入の3つあげている。 この3条件について、少し詳しくのぞいてみる。
(1)経営戦略の立案と方針の展開。 e-Business導入の目的は、「実際のところ何をしたいのか」といった明確な経営戦略が求められる。
具体的にいうと、新規顧客の獲得なのか、市場シェアの拡大なのか、製品開発における時間の短縮なのか、製造や物流にかかるコストの削減なのか、社員の生産性の向上なのか、ビジネス・パートナーとの協業強化なのか、あるいは新規ビジネス・エリアへの参入なのかということである。 この方針によって、利用するネットワークの種類や形態はまったく異なるからだ。

(2)組織やプロセスの再構築。 ネットワーク、とくにグローバル・ネットワークの最大の利点は、時差、国境を越えて、経営にかかわるあらゆる情報資源をダイナミックに扱えることである。
そこで、ネットワークを最大限に活用できるようにするためには、企業組織の構造、業務処理の流れを見直す必要もある。 企業内の組織や社員、企業と企業、あるいは企業と顧客がネットワークを通じてダイナミックに結合できても、それを柔軟に活かす組織やプロセスがなければ意味がないからだ。
(3)方法論やルーツの導入。 ネットワークを通じダイナミックに結合され、最適化された組織や業務プロセス上を流れる情報が、タイムリーかつ用途に応じて柔軟に利用できるよう整備され、つねに最新の状況に保たれていなければならない。
また、文字だけでなく、画像や音声といった大容量の情報がネットワークはインターネットだけではないからである。 ただ、これまで見てきたようなe-Businessを社内の力だけで始めるのは、難しい面もあろう。
e-Businessというのは、いわば抜本的な経営改革であるから、内部の視点だけではなく、外部の視点も必要になる。

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